消費増税のおり、N国の主張が通れば消費増税分をナシにできる？法人はもっと得に、そしてNHK契約者にもメリット

コンテンツは好き好きですので、NHKの番組が好きで見ている人まで否定するつもりはありません。だからといって、事実上の高すぎるテレビ設置税になっている現状は問題です。さまざまな面から選択受信であるべきです。

まず、NHKをスクランブルによる選択受信制になった場合、NHKを見なければ年間の負担はBSで2万7360円（月払い）、地上波で1万5720円が浮きます。BS受信ならば消費増税し、軽減税率以外に136万8000円使った場合の増税分が相殺されてゼロになります。NHKのBSは見ないけどNHKの地上波とスカパーを見るからBSアンテナがあるのに地上波契約だけにすることも可能になります。

特にBSに関しては、NHKを見ずに、WOWOWやスカパー！などのためにアンテナを設置していて、NHKから年間で2万7360円取られている人も少なくないでしょう。

これが法人というか事業所契約だともっと差が出ます。東横インのこともあり、法人への請求が本格化することや、コンプライアンスの観点から自ら進んで払う法人も増えることが予想されます。

事業所契約の場合は台数でカウントされます。1台目は満額、2台目から半額です。年払いの割引も個人契約よりも少なくなります。

では、事務所に情報収集用のテレビを1台、テレビ受信機能付きのカーナビが付いた社用車を10台持つ法人だと15720＋7860×10＝年間9万4320円が受信料です。一方、事務所の休憩室などに5台、ワンセグ付きのガラケーが10台、国内ブランドのワンセグ付きスマホが10台あると年間20万4360円です。

ホテルの場合は部屋の稼働率が50％として1泊あたり44円程度の費用がユーザーにのしかかる可能性があります。

一般的に細かく無断な経費を削っている法人がほとんどだと思いますが、この現状はどうなるでしょうか。将来であれば、カーナビを非設置にしたり、ワンセグのないスマートフォンに買い換えるなどの動きがあるでしょう。そうすると、今度は国内電機メーカーの業績に影響してくるかもしれません。

ほかにも、もっと重要な点として、スクランブルによる選択受信となった場合、やっとNHKへ意思を示することができます。民間マスコミなら読者離れ、視聴者離れ、節度ある広告主の広告引き上げで内容にバランスをとることができますが、NHKにはそれがありません。NHK自らの良識だけに未来永劫任せることができるでしょうか。それが難しいのは歴史が証明しています。選択受信制度によって、NHKのやっていることについて、視聴者が直接態度を示すことができるのです。

NHKを選択受信制にすることで、NHKに払う費用がなくなるということばかり言われていますが、放送内容に視聴者の考えがフィードバックされやすくなり、NHKを見ている人にとっても有利になるはずです。

また、スクランブルによって技術的にNHKが受信できるかできないかの判断ができれば、本当にNHKの受信料払いの要件に達していないのに、一説では借金取り立てより威圧的だというNHK訪問員とのやりとりもなくなります。NHK訪問員が怖かったためNHKを見る設備がないのに払ってしまったという声も実は聞いたことがあります。技術のちからで安全に公平さを保つ仕組みがあるのになぜ採用しないのでしょうか。