家の設備のあれこれを考えていると、家まるごとリセットしたくなることもあります。そうなると建て替えをするよりも別の土地を見つけて移転したほうが簡単です。建て替える間の仮住まいも必要ないですし、前の家を取り壊さずにすむかもしれません。

住まいのリセットということに絡めて、住む場所の質ということも重要です。一般的に言われる住環境などの住みやすさはともかくとして、インフラの整備状況、そして地方自治体の質です。

住む場所によってインフラのコストが変わってくる可能性

たとえば電気ならば電力会社の管轄地域の境界付近で検討している場合、電力会社で場所を選ぶという方法もありかもしれません。また、ガスは都市ガスかプロパンかで土地選びをするのは一般的ですが、首都圏でも東京ガスの地域と地元の都市ガス会社が入り組んでいる地域もあり、ガス自由化で別のガス会社が選択できるかどうかも重要かもしれません。

もっとも、オール電化にしてしまえばガス会社なんて関係ありません。

あとは水道です。水道は地方自治体が運営していることが多く単価が異なるほか、下水道料金の関係で場所によって実際の支払額は大きく変わってきます。全国的に節水が進み、水道事業の先行きが不安視され今後大幅値上げ予定の水道局もあり、住み続けるためのコストとして水道料金が大きく関わってくる可能性もあります。

自治体の仕事の質や政治家による差は大きい

4月の年度始めなので特に思うのですが、政治力という面で自治体による差も大きいです。住民税額が変わってくるというわかりやすいことのほか、ゴミ処理の料金などもです。ごみ処理は一見無料でも、地元の町内会（自治会）へ加入しなければならず実質有料という地域もあります。

そして、自治体によって仕事の質が大きく変わってきます。たとえば道路工事にしても業者を確実にコントロールしてすばやくやるところと、長い工期で工事をさせているところもあります。それが見合った単価なら良いのですが、遅いために無駄な工事費を払って我々の税金を無駄遣いしているところもあるはずです。

自治体の質は、首長や議会が適度な緊張感を持って関わっていれば上がってくるのですが、口先ばかりの議員や首長を選出してばかりの自治体では、質が良くないというのが自分のこれまでの経験です。マスコミに持ち上げられがちな試みや、人気首長のいる自治体は特に注意したほうがよさそうです。

補助金をあてにするなら条件をよく調べ、逆に損をしないように

太陽光発電をはじめとする環境問題に関わることや感震ブレーカーのような街の安全に関わるようなものに補助金が出る自治体は多いです。

どちらかというこの手の補助金は、自治体内の産業補助的な意味合いが強く、地元の割高な業者に頼まないと補助金がもらえないことがあります。実際には補助金なしで適正利益の業者に頼んだほうが持ち出し費用は少なく済むということになりかねません。

また、流行に沿った仕事をしているという実績づくりのために自治体が企画する補助金もあります。感震ブレーカーの補助では、利用者の特性も考慮せず、ボールが落ちるだけの簡易タイプを大量配布し、災害対策が進んだ自治体をアピールする、というのもあります。

もし、場所選びに補助金の有無も関わってくるなら条件はよく調べることをおすすめします。補助金を重視したために逆に不利益を被るようなことだけは避けたいです。