蓄電池が普及しすぎると費用負担のバランスが崩れて、基本料が高くなる？

太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄えておき、昼間に使うという機器のセールスが盛んです。効果について疑問があるのは前から言っていますが、ものすごい数の広告や営業スタッフの投入で普及が進むのは間違いないでしょう。

電力網全体からすると、蓄電池があることで夕方のピークに備えることができ、電力会社の設備負荷がゆるくなります。以前は電力のピークは午後イチくらいでしたが、太陽光発電の影響でその時間は太陽光発電が担い、逆に太陽が沈んだころに夕食の支度や帰宅のための移動、帰宅して空調のスイッチを入れるなどして、電力のピークが来るようになってしまいました。

この状況で蓄電池が多く稼働して電力を放出することで電力のピークを和らげ、電力網への負担が減ります。ピーク時の最大電力が減ることで火力発電所の稼働も減らすことができます。

しかし、蓄電池の普及が進みすぎるとどうなるか。10kWh程度の容量を持つ蓄電池があれば、天候が良好でうまく電気を貯められれば電力消費をほぼゼロにすることは可能です。

そうなると電力会社としてはほとんど請求が発生しない人に対しても、電力引き込み設備を維持管理しないとなりません。全く使わなければ東京電力の従量電灯Bの場合で231円55銭です。これで電力網を維持するのは不可能かもしれません。

少しでも使えば契約容量によって50Aなら1404円の基本料金が発生します。しかし、それでも安いです。

これは蓄電池を想定せず、節約にも限度があってある程度の電気を使うという前提の料金システムです。本来なら蓄電池が入ってくると電力量をあまり使わない人にも電力網の維持費用を負担してもらうようなシステムになるべきななのですが、そうならず、全体的に値上げされる恐れもあります。

蓄電池もある程度普及を促す必要があるほか、電力会社も電気の販売のほかに、蓄電池を売ったり貸したりする商売にも参入していることからも、全体的に値上げする可能性が高いと思っています。残念ながら、蓄電池を使わない人に、蓄電池を使った人の負担を負わせるようになりそうです。